2017.12.02 15:59:45

テーマ:相続税入門

実践編その2 法定相続情報証明制度

前回は、様々な相続に関する手続きで戸籍謄本の提示を請求されます、というお話でした。

しかし、原本を提示すれば、税務署以外は返却されますので、必要最低限の通数の取得で大丈夫、でしたね。

税務署用に1通、それ以外に1通

計2通お取りになったとして、原本の提示を求められるので、郵送した場合には、一つ一つの手続きで毎回原本が返却されるのを待たねばならず、時間がかかるという問題があります。

 

それを解決する方法として「法定相続情報証明制度」が平成29年5月から運用されています。

(申出)

法務局に

  • 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類
  • 上記に基づく法定相続情報一覧図

を添付して必要書類を提出します。

 

(確認・交付)

登記官による確認を経て、法定相続情報一覧図が保管されます。

認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の交付と戸籍謄本等の提出書類の返却を受けます。

 

(利用)

交付された「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」とその他必要書類を用意して複数の金融機関に同時に手続きが可能となります。

 

認証文付き法定相続情報一覧図の写し」は、何通でも無料で取得できます。

また、5年間登記所で保管されますので、その間はいつでも追加交付を受けることが可能です。

ただし、法人税の申告については、戸籍謄本に代えて「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を提出することは今のところできません。

 

 

詳しい手続きについてお知りになりたい方は↓

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

わかくさ会計事務所

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