2017.12.20 13:57:20

テーマ:起業したばかりの方へ

初めての年末調整 第5回

今年、会社を設立してあるいは個人事業を開業して、年末調整を初めて行う事業者さんに向けて年末調整についてご説明いたします。

5回目は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」について

 

今年入居された場合→確定申告により控除の適用を受ける必要があります。

事業所の年末調整では控除できませんのでご注意下さい。

 

●2年目以降→年末調整で控除の適用を受けることができる。

次の2つの証明書を徴収する。

「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」※1

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

 

※1 住宅借入金の特別控除申告書は、H29年分のものかどうか確認する

(控除を受けることができる各年分のものを一括して税務署から本人に送付されている)

紛失したときは、本人から税務署へ再交付を依頼する。

必ずこの証明書を徴収し、証明書に記載されている控除率で計算しているか確認する。

例えば、

平成26年にこの控除を受けた方は、

10年間・控除率1%・限度額20万円

認定住宅の特例を受けた方は、

10年間・控除率1%・限度額30万円

 

平成20年にこの控除を受けた方は、

1~6年目:控除率1%・限度額20万円

7~10年目:控除率0.5%・限度額10万円

控除額の特例を受けた方は

1~10年目:控除率0.6%・限度額12万円

10~15年目:控除率0.4%・限度額8万円

 

いつの年度で控除を受けたか、

更には特例を受けているかどうかで

控除期間・控除率・限度額が異なってくる。

 

借り換えを行った場合、

連帯債務による住宅借入金等の年末残高がある場合

の記載例についてはこちら

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/101.pdf

 

次回は、初めての法定調書についてご説明いたします。

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