2019.01.15 09:00:54

テーマ:白色申告の方へ

④白色申告で住宅ローン控除受けられている方、自宅兼事務所割合50%超は要注意?

個人事業主の中には、事務所を借りてするまでの規模ではないといった理由で、自宅を事務所として使用されている方が多くおられると思います。

賃貸物件であれば家賃、持ち家であれば固定資産税や建物の減価償却費。また光熱費、通信費といったものを経費で落とせないのか?経費で落とせるならどれくらいまで大丈夫なのか?

知り合いの個人事業主さんにどうですか?と聞いてみたり、ネットで調べてみたり、いろいろ頭を悩まされていると思います。

 

ネット等で調べられて「白色申告の場合、事業割合が50%超でなければ経費にできない」といった記事を見られて、「なるほど、50%を超えると白色申告者は自宅オフィスの家賃や水道光熱費を経費にできるんだな。じゃあ、半分より少し多めの60%を事業割合として経費にしよう。・・・」なんて思われた方。少しお待ちください。

そもそもその事業割合60%は正しいですか?実態に合っていますか?

あくまでも、実態に基づいて計算された割合が経費として認められます。

 

特に、次の方はご注意ください!

〇サラリーマン時代に住宅ローン控除を受けられていて、その後脱サラ。

H30年度個人事業主1年目の確定申告を白色申告で考えられている方。

自宅の事業用割合が50%超の場合には、結果として、前年まで受けていた住宅ローン控除が受けれない…といった弊害が出てくる恐れがあります。

 

次回「⑤事業用100%の車にチャイルドシート付いていませんか?」

文/武田悠佑

 

たくさんの情報があふれている中、あなたが正しい判断を行えるように、

あなたに正しい情報を教えてくれるブレーンはいますか?

 

 

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